【適用範囲】
本規約は、キッズマネーリテラシー協会または同協会から資格の認定を受けた認定講師（以下、「協会」といいます。）が主催するすべての講座（以下、「本講座」といいます。）を対象とし、本フォーム情報が協会に送達された時点で効力が発生します。


【受講料のお支払い】
（1）受講者は、申し込み書等に記載された受講料を、当協会所定の方法により所定の期日までに、当協会に対して支払うものとします。

（2）受講料の支払い方法は、ペイパル（クレジットカード決済）または銀行振込（振込手数料はお客様のご負担）です。


【講座修了の要件】
本講座の全カリキュラムを履修の上、所定の要件を満たした方のみ受講修了といたします。


【著作物】
本講座で使用されるテキスト等の著作物を複製（コピー等）し、または自らで制作する著作物に引用することを禁じます。


【秘密保持】
（1）受講者は、本講座を受講するにあたり、協会によって開示された協会固有の技術上、営業上その他事業の情報並びに他の受講者より開示されたそのプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁じます。
例）個人が特定できてしまうようなプライバシーにかかわる情報を他言する、ブログ等SNSで発信しないよう、細心の注意を払ってください。

（2）お申し込み後に案内されるテキスト等の講座情報を別のアドレスに転送する事はお控えください。万が一、誤って別のアドレスに転送された際は、お手数ですが事務局までご連絡いただきますようお願い申し上げます。


【遵守事項】
受講者は、本講座を受講するにあたり、次に掲げる事項を遵守しなければなりません。

（１）協会及び講師の指示に従うこと及び他の受講者の迷惑になるような行為、言動等をしないこと

（２）本講座の受講において知り得た内容につき、その完全性、有用性、正確性、将来の結果等について、協会及び講師に一切の責任を求めないこと

（３）他の受講者に対して、マルチレベルマーケティング、ネットワークビジネス、その他連鎖販売取引への勧誘、宗教等への活動の勧誘、商品及びサービス等の購入の勧誘並びにセミナー等への参加への勧誘（これらの勧誘とみなされる一切の行為を含む）を行わないこと

（４）本講座の内容につき、録音又は録画をしないこと

（５）本講座へ申込した者以外の者を受講させないこと

（６）当協会より正式な資格認定を受ける前に、各種の資格名や商標を名乗らないこと。


【資格の認定（キッズマネーリテラシーインストラクター養成講座受講者）】
本講座受講の修了後、認定料の支払い等の協会が別途定める要件を満たした場合にのみ
資格認定がなされるものとし、資格の認定が保障されているものではありません。

資格認定後、「お小遣い編」「家計編」「仕事編」を開催できます。
※各講座につきましては、受講料の4割（教材費・事務手数料等）を協会に収めていただきます。
※認定インストラクターとして活動するためには、講座修了後に認定料（49,500円）・協会年会費（年間13,200円）・フォローアップ講座費（年2回6,600×2=13,200円）が必要となります。


【協会インストラクター登録期限】
インストラクター養成講座修了後 3 ヶ月後の月末日まで（以下、「無料登録期間」という。）に別途協会が定める登録手続きを必要とする。無料登録期間を超過して登録手続きを行う場合は、協会費（認定料・年会費・フォローアップ講座費）に加え、事務手数料として 1 万円（消費税別）を協会に対して支払うものとする。

なお、最終登録期限は、インストラクター養成講座を修了した年の翌年３月末日とし、同期限までに登録手続が完了しなかった場合、インストラクター養成講座の再受講をしない限り登録手続はできないものとする。

期限経過後２年以内にインストラクター養成講座の再受講をし、登録手続きを行おうとする場合は、その時点のインストラクター養成講座受講料の三分の一の金額で再受講をすることができます。


以 上

協会が本講座を修了後インストラクターとして活動する場合、以下を含むインストラクター規約の締結が必要であることに同意します。

【インストラクター規約 骨子】

（第２条 資格要件）
（１）協会が主催するインストラクター養成講座を受講修了し、所定の手続きを行うこと。
（２）認定料金４万５千円（消費税別）を協会に対して支払うこと。
（３）ライセンス維持費年１万２千円（消費税別）を月割りで協会に支払うこと。
（４）本規約に同意をすること。（認定証の名前の表示は、特例を除き常用漢字等で表示するものとし、アルファベットで表示しない。）
（５）２０歳以上であり、心身ともに健康であること。
（６）マルチレベルマーケティング、ネットワークビジネス、その他連鎖販売取引に参加していないこと及び今後も参加しないこと。（但し、前記連鎖販売取引に購入者として購入している場合のみはこれに含まれない。）
（７）毎年２回のフォローアップ講座（有料）を受講すること。
２　登録に際しては、インストラクター養成講座修了後3ヶ月後の月末日まで手続きを行うこと。ただし、なお、最終登録期限は、インストラクター養成講座を修了した年の翌年３月末日とし、インストラクター養成講座修了後3ヶ月後の月末日以降に登録を行いたい場合は、前項(2)(3)(7)に記載の費用に加え、事務手数料として1万円（消費税別）が加算される。同最終登録期限までに登録手続が完了しなかった場合、インストラクター養成講座の再受講をしない限り登録手続はできない。
３　前項の期限経過後２年以内に受講生がインストラクター養成講座の再受講をし、前項の登録手続を行おうとする場合は、インストラクター養成講座受講料の三分の一の金額で再受講をすることができる。

（第３条 有効期間と更新）
インストラクター資格は１年ごとに更新となり、以下の要件が満たされた場合に更新できる。
（１）翌年度のインストラクター規約を協会の指定する期日までに再締結すること。
（２）翌年度のライセンス維持費年１万２千円（消費税別）およびフォローアップ受講費１万２千円（消費税別）を、協会の指定する期日までに協会に対して支払うこと。
（３）年に２回のフォローアップ講座を受講していること。
（４）本規約の期間終了日の１か月前までに、協会より翌年度のインストラクター規約を再締結しない旨の通知を受けていないこと。
（５）本規約に違反していないこと。

（第４条・インストラクターの権利）
受講生は協会よりインストラクター資格の付与を受けた場合は、次の各号に掲げる権利を有するものとする。
（１）「体験会」「初級講座」「中級講座」「インストラクター養成講座」（以下総称して「各講座」という）別途協会が認めた講座を自ら主催しかつ講師を務める権利。
（２）協会のインストラクターを名乗る権利。

（第５条 講座の開催ルール）
インストラクターが各講座を主催する場合においては、次の各号に掲げる規定に従うものとする。
（１）各講座を開催する会場の確保、講座受講に必要な物品の郵送、講座開催当日の運営その他講座を開催するために必要な業務は全てインストラクターが行うものとし、当該開催にかかる会場費・郵送費等の費用はインストラクターの負担とする。
（２）前号にかかわらず、体験会を除く各講座の協会からの受講申込みの受付、受講料等の支払い受領及び入金管理については協会が行うものとする。体験会は前号に従い、必要な業務を全てインストラクターが行うものとする。
（３）各講座の内容は協会が標準化した内容でなければならず、使用するテキストは協会が指定するものに限る。また、受講料等の協会が支払う金額は、協会が別に定める受講料の額と同一としなければならない。
（４）インストラクターは、各講座を主催する場合は、協会が別に定める「講座主催のルール」その他の規定に従うものとする。
（５）協会は、各講座の受講料入金日の２か月後月末までに、当該講座のの６０%の額(消費税別)をインストラクターの収益として、 インストラクターの指定する銀行口座に振込む方法をもって支払う。なお、振込手数料は協会の負担とする。　　
（６）前号の残額の受講料の４０％の額はコンテンツ使用料（協会が制作する各講座の講座に関する著作権等の使用の対価をいう。）及び本項（２）の業務の事務手数料として、協会の収益となる。
（７）入金後のキャンセルにより返金が生じた場合は、インストラクターと協会が60％；40％の割合で負担し返金する。
（８）キャンセル料は協会が受領するものとしインストラクターへの配分は行わない。
（９）インストラクターは自分の主催する各講座内で、他の商品・サービスの紹介・勧誘・販売などを行わない。また、インストラクター名で発行するメールマガジンや公式LINE等において、他の商品・サービスを紹介する場合は、協会指定の方法により事前に協会の同意を得るものとする。
（１０）インストラクターは各講座を開催する会場内に、協会が認める者を除き、聴講生、オブザーバーその他いかなる名目をもってしても、協会以外の者を立ち入らせてはならない。
（１１）インストラクターは、各講座の協会から要望、クレーム等を受けた場合は、インストラクターの責において対応し、その内容及び対応の内容を協会に対し速やかに報告をしなければならない。
（１２）インストラクターは、各講座の内容について動画撮影又は音声録音をしてはならず、協会に対してもそれらを許可してはならない。
（１３）協会はいつでも、インストラクターの主催する各講座の開催場所に立ち入り、講座の内容を確認することができるものとする。
（１４）インストラクターが本条により生じる義務に違反した場合、協会はインストラクターに対し、直ちにその主催する各講座の開催の中止を求めることができる。その中止により講座の協会において損害を生じた場合は、全てその賠償はインストラクターにおいてなすものとし、インストラクターは協会に対し求償はできない。
（１５）各講座の講座受講規約・キャンセルポリシー・プライバシーポリシー等は、協会が別途用意する規定の雛形を用いるものとし、協会の事前の同意がある場合を除き、独自の取り決めをしてはならない。
（１６）受講生やインストラクターの都合による振替は、別の日程をもってインストラクターが開催する同一の内容の講座に振替えが可能。
原則として他インストラクター間の振替は認められないが、やむを得ずインストラクター間で相談して振替を行う場合、インストラクターの責において対応するものとし、協会は一切の責任を負わない。
（１７）協会の事前の同意がある場合を除き、インストラクターがインストラクター養成講座を開催する場合は、講座を開催した年の１２月３１日までに全ての開催を終了させるものとし、翌年にまたいで開催することはできない。
（１８）協会の事前の同意がある場合を除き、インストラクターが２日以上の期間で講座を開催する場合は（中級講座や 初級・中級セット割等を含むがこれらに限らない。）、９月と１０月をまたいで開催することはできない。
（１９）前各号の他、インストラクターが遵守すべき事項（活動倫理、行動規範を含むがそれらに限られない。）については、協会が別に定める規定がある場合にはそれに基づくものとし、インストラクターはその規定を遵守して講座を主催し講師を務めなければならない。

（８条 広告等）
１　インストラクターが各講座の広告や活動の広報（ＰＲ）を行う場合は、社会通念に照らし適切な方法をもってする。
２　インストラクターが第４条（２）の権利に基づき使用する商標名をもって、テレビ、ラジオ、雑誌、新聞、Webメディア等に出演、掲載されようとする場合は、事前に協会の同意を得なければならない。
３　インストラクターが第４条（２）の権利に基づき使用する商標名をもって、Facebookにてライブ配信を行う場合は、リアルタイムでの同時配信のみ認められるものとし、その他いかなる配信方法も認めない。また、配信終了後に第三者が閲覧可能な状態で当該録画動画を保存しないものとする。
４　インストラクターが協会のロゴをちらし、看板、イベント時の掲示物等に使用する場合は、そのデザイン案を事前に協会に提出して協会の同意を得なければならない。
５　インストラクターが各講座の開催、広告をするにあたり、メールマガジン登録またはLINE登録のキャンペーン等をする際、または体験会等で自ら作成する募集フォームを使用する際は、規約等への同意プロセスが２段階設定ができるなどのインストラクターの権利確保に資するシステムを備えるフェイマーメールマガジン配信システム（https://faymermail.com/service/）を必ず利用するものとする。
６　その他、インストラクターが各講座の広告や活動の広報（PR）を行うにあたって遵守すべき事項について協会が別に規定を定める場合は、インストラクターはそれに従うものとする。

（第１１条 資格返上と再度の資格取得）
１　インストラクターは、協会に対して、１か月前に通知をし、退会時誓約書を提出することにより、本資格を喪失することができる。
２　インストラクターは、前項その他の事由により、本資格を喪失した場合、協会に対して、既に支払った講座の受講料その他何らの返還の請求もできず、本規約から生ずる一切の権利を喪失するものとする。
３　インストラクターは、本資格を喪失後２年以内に限り、協会と面談を行った後、資格再取得時のインストラクター養成講座受講料の三分の一の金額、第２条（２）に定める認定料金、同（３）に定める有償の研修費、及びライセンス維持費を協会に支払う場合は、本資格を再取得することができる。

（第１２条 禁止行為）
１　インストラクターは、次の各号に掲げる行為を一切行ってはならない。
（１）各講座の内容、テキスト、習得した技術、習得した知識、ノウハウ等を第三者に開示すること。（ＹｏｕＴｕｂｅ、ｆａｃｅｂｏｏｋ等のソーシャルメディアを利用して講座にかかるノウハウ等を流出させた場合を含むがそれらに限られない。）
（２）各講座の協会、他のインストラクター、その他協会の関係者に対して、講座内外を問わず、マルチレベルマーケティング、ネットワークビジネス、その他連鎖販売取引についての話、その他いかなる手段での連絡等をすること。
（３）各講座の協会、他のインストラクター、その他協会の関係者に対して、講座内外を問わず、宗教等への活動の勧誘、その他あらゆる商品又はサービスの購入の勧誘（これらの勧誘とみなされる一切の行為を含む。）、サービスの提供、その他これらの指示、助言等を行うこと。だだし、講座外の活動については事前に協会に届出をすることで禁止行為から除外されるものとする。
（４）本事業において協会の事前の同意なく、インストラクターが第５条で開催することが認められている講座以外のいかなる講座ないしイベント（第三者との共催を含む。）等を開催し、またはその準備をすること。
（５）インストラクターがインストラクター名でラジオ、ＹｏｕＴｕｂｅ、その他いかなる動画配信サービスへ出演すること。
（６）協会が指定する以外のインストラクター名称を使用すること。（例、マスターインストラクター見習い等）
（７）その他協会が別に定める禁止行為がある場合はその行為

（第１３条 解除と資格の喪失）
第１３条　インストラクターが次の各号に掲げるいずれかの事由に該当した場合、協会は本規約に基づく契約関係を解除し、インストラクターの本資格を喪失させることができる。
（１）前条に規定する行為を行った場合
（２）本規約又は法令に違反した場合
（３）公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合
（４）本規約及び協会が別に定める規定等により通知をすべき事項について、通知を怠り又は虚偽の通知をした場合
（５）インストラクターとしての品位を欠き、相応しくない態度をし、又は相応しくない言動をした場合
（６）協会又は協会の関係者に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合
（７）協会の事業活動を妨害する等により、協会の事業活動に悪影響を及ぼした場合
（８）本資格の付与を受け続けることが妥当でない事由があると協会が判断した場合

（第１４条 資料・情報の返還等）
第１４条　インストラクターは本資格を喪失した場合、協会からインストラクターとして活動するために受領した情報の一切を、協会に対し返却し、返却のできないものは破棄をした上で、その破棄に関する適切な証明書を協会に提出するものとする。
２　インストラクターは本資格を喪失した場合において、協会からの請求がある場合は、インストラクターが掲載をし、又はインストラクターに関して掲載された協会活動に関するブログその他インターネット上の情報を削除するものとする。

（第１５条 競業禁止等）
１　インストラクターは、本規約の有効期間中並びに本規約の有効期間終了後２年の間は、協会の書面による事前の同意がある場合を除き、自己又は第三者の名をもって本事業と同種又は類似の事業（保護者向けの教育コンテンツをもって、認定講師を育成し、又は民間資格を発行する事業を含む。）を行ってはならず、本事業と同種又は類似の事業を行う者に対し、自己又は第三者の名をもっていかなる役務も提供してはならず、いかなる協力又は従事もしてはならない。
２　インストラクターは、本規約の有効期間中並びに本規約の有効期間終了後２年の間は、本事業その他のこれに関連する営業活動を行うことによって知り得た顧客に対し、インストラクター個人ないしインストラクターが他の企業に属し直接的またはその企業の他の従業員を通して間接的に、本事業と同種又は類似の事業の営業・勧誘活動を行わないことに合意する。インストラクターは、更に本規約の有効期間終了後２年の間は、協会の顧客がインストラクターに要求した場合であっても、かかる顧客に対して協会との契約義務によりインストラクターが協会の顧客に接触できない旨を説明し、本事業と同種又は類似の事業のサービスの提供をしないことに合意する。
３ 本事業と同種又は類似の事業のサービスかどうか疑義が生じた場合、最終的な判断は協会が定めるものとし、インストラクターはこれに一切の異議を述べないものとする。

（第１７条　類似的商標出願の禁止）
インストラクターは、本規約の有効期間中並びに本規約の有効期間が終了後４年の間は、協会の書面による事前の同意がある場合を除き、協会、協会の代表者、協会の代表者が主宰する別の法人（会社等）が設定の登録をした商標について、当該商標の全部又は一部の文字列を含む商標をもって商標権の設定の登録の出願をしてはならないものとする。

（第２０条 損害賠償）
１　インストラクターは故意又は過失により協会に損害を与えた場合は、その賠償（合理的な弁護士費用及び訴訟費用を含む。）をする義務を負う。
２　インストラクターは、本規約に違反した場合、前項の賠償義務に加えて、協会に対し、違約金として金２千万円を超えない額で協会が指定した額を支払わなければならない。

（第２１条 協会の免責）
１　インストラクターが協会その他第三者に対し損害を加えた場合においても、協会は、インストラクター及び第三者に対し何らの責任も負わず、インストラクターから一切の求償も受けないものとする。
２　本講座の遅滞、変更、中断、中止、情報等の流失又は消失その他本講座に関連して協会ないし第三者に生じた一切の損害について、インストラクターが自己の費用と責任で対処するものとし、協会は一切の責任を負わないものとする。
３　インストラクターは、協会の社員でないため、協会に対して、協会の決算書等の開示請求やそのほか協会の社員としての地位に基づくいかなる請求もできないものとし、協会は、かかる責任を一切負わないものとする。

（第２２条 確認条項）
１　本資格の付与は、協会がインストラクターに対して、インストラクターの事業における成果を何ら保障するものでなく、又、各講座の開催を含めたインストラクターの行う事業に関して一切の責任を負うものでないことを確認する。
２　協会とインストラクターとは、独立した事業者であり、相互間に代理、雇用、共同経営、合弁等の関係がないことを確認する。
３　協会は、本事業について、その存続の保障をするものではなく、インストラクターとの本規約から生じる契約が存続する限りにおいて、その責務を負うものであることを確認する。


以上

《キャンセルの連絡》
お申し込み後に、やむを得ない事由によりキャンセルをされる場合は、事務局までメールにてご連絡ください。（キッズマネーリテラシー協会事務局：info@tera-money-literacy.com）


《振替等》
講座は全日程、同一インストラクターによる受講とさせていただきます。
同一インストラクター内での振替（体調不良等）等は、インストラクターと直接ご調整くださいますようお願いいたします。


《キャンセル料》
いかなる理由があった場合にも、以下のキャンセル規定が適用されます。
返金の際は返金の際は定めたキャンセル料、振込手数料（ペイパルの場合は決済手数料*1）を除いた金額での返金とさせていただきます。
なお、複数日のセミナーは、開催初日をもって「開催日」とさせていただきます。

・講座開催10日前まで・・・振込手数料、ペイパルの場合は決済手数料を差し引き全額
・講座開催3〜10日前・・・講座代金の10％
・講座開催２日前・・・50％
・講座前、当日・・・100％

※ご連絡無く未入金の場合も上記規定のキャンセル料がかかり、お振込み頂きますのでキャンセルをされる場合はお早めにご連絡ください。
*1：ペイパル決済手数料の標準レートは国内の場合3.6％+40円、海外の場合4.1% + 40円です。


《変更手数料》
講座変更にかかる手数料は以下のとおりです。
なお、プレ講座の開催初日をもって「開催日」とさせていただきます。

・講座開催日より11日前まで・・・無料
・講座開催当日～10日前・・・一律3,300円（税込み）

講座変更をご希望の場合は、旧講座料金をご返金、新講座を新規でお申し込み、お支払いいただきます。返金は、ご連絡をいただいた月の翌月末払とし、振込手数料（ペイパルの場合は決済手数料*1）を除いた金額でご返金とさせていただきます。

ただし、本条項に基づき変更手数料が発生し、かつ、やむをえない事情で変更後の講座をキャンセルする場合は、変更依頼があった日を起点として当初申込された変更前の講座のキャンセルポリシーが適用されます


《天候不良、災害などの場合》
天候不良、災害などにより危険が予測される場合、公共の交通がストップした場合、また講師が会場に到着できず、セミナー等が開催されなかった場合は全額返金いたします。
※なお、弊社から開催の中止または変更のご連絡を行わない限り、天候（台風・降雪なども含む）などの事由によりキャンセルをされる場合にもお客様都合でのキャンセルとなり、キャンセル料の対象とさせていただきます。


《払い戻し方法について》
返金は、ご連絡をいただいた月の翌月末払とし、振込手数料（ペイパルの場合は決済手数料*1）を除いた金額でご返金とさせていただきます。
銀行振込でお支払いされた場合はお客様のご指定口座にお振り込み致します。事務局へご指定口座をメールにてご連絡ください。Paypalの都合でお客様が返金確認できるまでにお時間を要する場合がございます。ご了承ください。

弊協会都合による開催中止や日時の変更の場合を除きお客様のご都合によるご返金のお振込手数料は、お客様のご負担とさせていただきます。


以上

キッズマネーリテラシー協会（以下「当協会という」）は、お客様及び当協会に関わる方すべての個人情報の保護の重要性を認識し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。

1. 個人情報の取得について
当協会は、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得致します。

2. 個人情報の利用について
当協会は、個人情報を、取得の際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて、利用します。
当協会は、個人情報を第三者との間で共同利用し、又は、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者につき厳正な調査を行ったうえ、秘密を保持させるために、適正な監督を行います。

3. 個人情報の第三者提供について
当協会は、法令に定める場合を除き、個人情報を、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。

4. 個人情報の管理について
当協会は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理致します。
当協会は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等を防止するため、不正アクセス、コンピュータウイルス等に対する適正な情報セキュリティ対策を講じます。
当協会は、個人情報を持ち出し、外部へ送信する等により漏洩させません。

5. 個人情報の開示・訂正・利用停止・消去について
当協会は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等を求める権利を有していることを確認し、これらの要求のある場合には、異議なく速やかに対応します。
なお、当協会の個人情報の取扱いにつきましてご意見、ご質問がございましたら、当協会個人情報相談窓口（E-mail：info@tera-money-literacy.com）までご連絡下さいますようお願い申し上げます。

6. 組織・体制
当協会は、役員及び従業員に対し、個人情報の保護及び適正な管理方法についての研修を実施し、日常業務における個人情報の適正な取扱いを徹底します。


個人情報の利用目的について

1. 利用目的について
当協会は、事業及びサービス全般において、次に掲げる利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報（氏名、住所、電話番号、メールアドレス）を取り扱います。

1.契約の履行(各種セミナー・講座、審査登録活動および各種サービスの提供等)のため
2.各種セミナー・講座、審査登録活動および各種サービスに関する情報の提供および提案のため
3.各種セミナー・講座、審査登録活動および各種サービスの企画および利用等の調査に関するお願い、連絡、回答のため
4.各種セミナー・講座、審査登録活動および各種サービス、その他のお問合せ、依頼等の対応のため
5.各種セミナー・講座、審査登録活動、その他各種サービスに関する案内、回答のため
6.統計資料の作成のため
7.資材購入、部品調達等の連絡、お問合せのため
8.採用活動のため
9.会員、その他の方からのお問合せに対する回答のため
10.代金の請求、回収、支払い等の事務処理のため
11.その他一般事務の連絡、お問合せ、回答のため
12.お問合せや依頼内容の、誤りや漏れを防止するため
13.防災・防犯等の安全管理処置のため
14.お客様から受託した業務等を行うため

2. 共同利用について
当協会は、上記に掲げる利用目的のために、個人情報（氏名、住所、電話番号、メールアドレス）をインストラクターと共同で利用させていただく場合がございます。この場合、個人情報の管理について、当協会が責任をもって対応いたします。


以上