【親勉】協会退会届け

日本親勉アカデミー協会を退会される方は、こちらのフォームよりご登録ください。

退会時誓約書は、退会届の登録を確認後、3営業日以内に電子契約書にてお送りします。

差出人「クラウドサイン」でメールが届きますので、ご署名の上、期日内にご返信いただきますようお願い申し上げます。

※退会時誓約書をご返送いただくまでは、正式な退会扱いになりませんのでご注意ください。

※退会後は各グループページやメッセンジャースレッドからご退室ください。退室の際のメッセージは不要です。

※退会届の登録後、退会時誓約書に締結いいただけず、そのままになってしまうという方も稀にいらっしゃいます。このような場合は、こちらから契約解除通知をお送りし、強制的に契約解除させていただくことになりますので、そうならないようご協力をお願い致します。

また、超親勉の販売資格がある方は、資格名にチェックを入れてください。

以下、日本親勉アカデミー協会退会時誓約書の内容です。ご確認いただきますようお願い申し上げます。

（資格返上等）
第１条乙は、甲に対して、既に支払った講座の受講料その他何らの返還の請求もできず、甲から付与された資格等一切の権利を喪失するものとする。

（禁止行為）
第２条乙は、次の各号に掲げる行為を一切行わないものとする。
（１）甲の同意なく、甲の各講座の講座その他講座の内容、テキスト、習得した技術、習得した知識、ノウハウ等を第三者に対しいかなる方法を用いてでも開示すること。（ＹｏｕＴｕｂｅ、ｆａｃｅｂｏｏｋ等のソーシャルメディアを利用して講座にかかるノウハウ等を流出させた場合を含むがそれらに限られない。）
（２）甲の各講座の受講者、他の甲に関係する親勉インストラクター、その他甲の関係者に対して、マルチレベルマーケティング、ネットワークビジネス、その他連鎖販売取引への勧誘、宗教等への活動の勧誘、その他あらゆる商品又はサービスの購入の勧誘（これらの勧誘とみなされる一切の行為を含む。）を行うこと。
（３）その他甲が別に定める禁止行為がある場合はその行為を行うこと。

（資料・情報の返還等）
第３条乙は、甲から親勉インストラクターとして活動するために受領した情報の一切を、甲に対し返却し、返却のできないものは破棄をした上で、その破棄に関する適切な証明書を甲に提出するものとする。
２乙は、甲からの請求がある場合は、乙が掲載をし、又は乙に関して掲載された親勉に関するブログその他インターネット上の情報を削除するものとする。

（競業禁止等）
第４条乙は、退会後２年の間は、甲の書面による事前の同意がある場合を除き、自己又は第三者の名をもって甲の事業と同種又は類似の事業（母親向けの教育コンテンツをもって、認定講師を育成し、又は民間資格を発行する事業を含む。）を行ってはならず、甲の事業と同種又は類似の事業を行う者に対し、自己又は第三者の名をもっていかなる役務も提供してはならず、いかなる協力又は従事もしてはならない。
２乙は、退会２年の間は、甲の事業その他のこれに関連する営業活動を行うことによって知り得た顧客に対し、乙個人ないし乙が他の企業に属し直接的またはその企業の他の従業員を通して間接的に、甲の事業と同種又は類似の事業の営業・勧誘活動を行わないことに合意する。乙は、退会後２年の間は、甲の顧客が乙に要求した場合であっても、かかる顧客に対して甲との契約義務により乙が甲の顧客に接触できない旨を説明し、甲の事業と同種又は類似の事業のサービスの提供をしないことに合意する。

（著作権）
第５条乙が甲より受領したテキスト等の著作物（以下、「本著作物」という。）に関する著作権は甲に帰属し、当該著作権を侵害する行為（次に掲げる行為を含むがこれらに限られない。）を行ってはならない。
（１）本著作物の内容を、自己又は第三者の名をもってウェブサイトに掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為
（２）本著作物の内容を、自己又は第三者の著作物に掲載する行為
（３）本著作物を複製・改変等をして第三者に配布する行為
２本著作物について、乙がこれを引用して自らで著作物を制作してはならない。

（類似的商標出願の禁止）
第６条乙は、退会後４年の間は、甲の書面による事前の同意がある場合を除き、甲、甲の代表者、甲の代表者が主宰する別の法人（会社等）が設定の登録をした商標（「親勉」「母勉」を含むがこれに限られない。）について、当該商標の全部又は一部の文字列を含む商標をもって商標権の設定の登録の出願をしてはならないものとする。

（秘密保持）
第７条乙は、退会後においても、貴協会との間の秘密保持義務を遵守し、秘密情報については、退会後においても、甲自身のため、或いは他の事業者その他の第三者のために開示、漏洩若しくは使用しないものとする。

（損害賠償）
第８条乙は、前各条項に違反した場合、直ちに違約罰として 1,000 万円を甲に対して支払うとともに、これにより甲が被った一切の損害（合理的な訴訟費用、弁護士費用を含む。）を賠償するものとする。

以上

お申込みされる方は、お申し込み規約、キャンセルポリシー、プライバシーポリシーをご確認の上、下記フォームにご入力いただき送信ください。

折り返し、自動返信メールにてお申し込み内容についてご連絡差し上げます。

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退会時誓約書の確認

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私（以下「乙」という。）は協会（以下「甲」という。）を退会致しますが、以下の事項を遵守することを誓約致します。

（資格返上等）
第１条乙は、甲に対して、既に支払った講座の受講料その他何らの返還の請求もできず、甲から付与された資格等一切の権利を喪失するものとする。

（禁止行為）
第２条乙は、次の各号に掲げる行為を一切行わないものとする。
（１）甲の同意なく、甲の各講座の講座その他講座の内容、テキスト、習得した技術、習得した知識、ノウハウ等を第三者に対しいかなる方法を用いてでも開示すること。（ＹｏｕＴｕｂｅ、ｆａｃｅｂｏｏｋ等のソーシャルメディアを利用して講座にかかるノウハウ等を流出させた場合を含むがそれらに限られない。）
（２）甲の各講座の受講者、他の甲に関係するパンツの教室インストラクター、その他甲の関係者に対して、マルチレベルマーケティング、ネットワークビジネス、その他連鎖販売取引への勧誘、宗教等への活動の勧誘、その他あらゆる商品又はサービスの購入の勧誘（これらの勧誘とみなされる一切の行為を含む。）を行うこと。
（３）甲への誹謗・中傷となる言動を行うこと。
（４）その他甲が別に定める禁止行為がある場合はその行為を行うこと。

（資料・情報の返還等）
第３条乙は、甲からパンツの教室インストラクターとして活動するために受領した情報の一切を、甲に対し返却するものとする。
２前項にて返却できない下記に記載するデータについては、ここに消去・破棄したことを証明する。
・講座用テキスト全データ（受講者用・インストラクター用・スライド版を含む全てのデータ）
・インストラクター用サイトパスワード
破棄した方法：全ての保有デバイスからデータ消去
　３　情報破棄の不備により、機密情報の漏えいが発生した場合は、第8条の責めを負うことを確認する。４乙は、甲からの請求がある場合は、乙が掲載をし、又は乙に関して掲載されたパンツの教室に関するブログその他インターネット上の情報を削除するものとする。

（競業禁止等）
第４条乙は、退会後２年の間は、甲の書面による事前の同意がある場合を除き、自己又は第三者の名をもって甲の事業と同種又は類似の事業（母親向けの教育コンテンツをもって、認定講師を育成し、又は民間資格を発行する事業を含む。）を行ってはならず、甲の事業と同種又は類似の事業を行う者に対し、自己又は第三者の名をもっていかなる役務も提供してはならず、いかなる協力又は従事もしてはならない。
２乙は、退会２年の間は、甲の事業その他のこれに関連する営業活動を行うことによって知り得た顧客に対し、乙個人ないし乙が他の企業に属し直接的またはその企業の他の従業員を通して間接的に、甲の事業と同種又は類似の事業の営業・勧誘活動を行わないことに合意する。乙は、退会後２年の間は、甲の顧客が乙に要求した場合であっても、かかる顧客に対して甲との契約義務により乙が甲の顧客に接触できない旨を説明し、甲の事業と同種又は類似の事業のサービスの提供をしないことに合意する。

（著作権）
第５条乙が甲より受領したテキスト等の著作物（以下、「本著作物」という。）に関する著作権は甲に帰属し、当該著作権を侵害する行為（次に掲げる行為を含むがこれらに限られない。）を行ってはならない。
（１）本著作物の内容を、自己又は第三者の名をもってウェブサイトに掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為
（２）本著作物の内容を、自己又は第三者の著作物に掲載する行為
（３）本著作物を複製・改変等をして第三者に配布する行為
２本著作物について、乙がこれを引用して自らで著作物を制作してはならない。

（類似的商標出願の禁止）
第６条乙は、退会後４年の間は、甲の書面による事前の同意がある場合を除き、甲、甲の代表者、甲の代表者が主宰する別の法人（会社等）が設定の登録をした商標（「パンツの教室」を含むがこれに限られない。）について、当該商標の全部又は一部の文字列を含む商標をもって商標権の設定の登録の出願をしてはならないものとする。

（秘密保持）
第７条乙は、退会後においても、貴協会との間の秘密保持義務を遵守し、秘密情報については、退会後においても、甲自身のため、或いは他の事業者その他の第三者のために開示、漏洩若しくは使用しないものとする。

（損害賠償）第８条
乙は、前各条項に違反した場合、直ちに違約罰として 1,000 万円を甲に対して支払うとともに、これにより甲が被った一切の損害（合理的な訴訟費用、弁護士費用を含む。）を賠償するものとする。

以上

プライバシーポリシー

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日本親勉アカデミー協会（以下「当協会という」）は、お客様及び当協会に関わる方すべての個人情報の保護の重要性を認識し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。

1. 個人情報の取得について
当協会は、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得致します。

2. 個人情報の利用について
当協会は、個人情報を、取得の際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて、利用します。
当協会は、個人情報を第三者との間で共同利用し、又は、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者につき厳正な調査を行ったうえ、秘密を保持させるために、適正な監督を行います。

3. 個人情報の第三者提供について
当協会は、法令に定める場合を除き、個人情報を、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。

4. 個人情報の管理について
当協会は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理致します。
当協会は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等を防止するため、不正アクセス、コンピュータウイルス等に対する適正な情報セキュリティ対策を講じます。
当協会は、個人情報を持ち出し、外部へ送信する等により漏洩させません。

5. 個人情報の開示・訂正・利用停止・消去について
当協会は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等を求める権利を有していることを確認し、これらの要求のある場合には、異議なく速やかに対応します。
なお、当協会の個人情報の取扱いにつきましてご意見、ご質問がございましたら、当協会個人情報相談窓口（E-mail：info@oyaben.com）までご連絡下さいますようお願い申し上げます。

6. 組織・体制
当協会は、役員及び従業員に対し、個人情報の保護及び適正な管理方法についての研修を実施し、日常業務における個人情報の適正な取扱いを徹底します。

個人情報の利用目的について

1. 利用目的について
当協会は、事業及びサービス全般において、次に掲げる利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報（氏名、住所、電話番号、メールアドレス）を取り扱います。

1.契約の履行(各種セミナー・講座、審査登録活動および各種サービスの提供等)のため
2.各種セミナー・講座、審査登録活動および各種サービスに関する情報の提供および提案のため
3.各種セミナー・講座、審査登録活動および各種サービスの企画および利用等の調査に関するお願い、連絡、回答のため
4.各種セミナー・講座、審査登録活動および各種サービス、その他のお問合せ、依頼等の対応のため
5.各種セミナー・講座、審査登録活動、その他各種サービスに関する案内、回答のため
6.統計資料の作成のため
7.資材購入、部品調達等の連絡、お問合せのため
8.採用活動のため
9.会員、その他の方からのお問合せに対する回答のため
10.代金の請求、回収、支払い等の事務処理のため
11.その他一般事務の連絡、お問合せ、回答のため
12.お問合せや依頼内容の、誤りや漏れを防止するため
13.防災・防犯等の安全管理処置のため
14.お客様から受託した業務等を行うため

2. 共同利用について
当協会は、上記に掲げる利用目的のために、個人情報（氏名、住所、電話番号、メールアドレス）をインストラクターと共同で利用させていただく場合がございます。この場合、個人情報の管理について、当協会が責任をもって対応いたします。

以上