【適用範囲】
本規約は、一般社団法人プロフェッショナルウォーキング協会または同協会から資格の認定を受けた認定講師（以下、「協会」といいます。）が主催するすべての講座（以下、「本講座」といいます。）を対象とし、本フォーム情報が協会に送達された時点で効力が発生します。


【受講期限】
受講を2日に分ける場合は、初回受講日より2週間以内に全講座を修了ください。


【受講料のお支払い】
（1）受講者は、申し込み書等に記載された受講料を、当協会所定の方法により所定の期日までに、当協会に対して支払うものとします。

（2）受講料の支払い方法は、univa pay（クレジットカード決済）または銀行振込（振込手数料はお客様のご負担）です。


【講座修了の要件】
本講座の全カリキュラムを履修の上、所定の要件を満たした方のみ受講修了といたします。


【著作物】
本講座で使用されるテキスト等の著作物を複製（コピー等）し、または自らで制作する著作物に引用することを禁じます。


【秘密保持】
（1）受講者は、本講座を受講するにあたり、協会によって開示された協会固有の技術上、営業上その他事業の情報並びに他の受講者より開示されたそのプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁じます。
例）個人が特定できてしまうようなプライバシーにかかわる情報を他言する、ブログ等SNSで発信しないよう、細心の注意を払ってください。

（2）お申し込み後に案内されるテキスト等の講座情報を別のアドレスに転送する事はお控えください。万が一、誤って別のアドレスに転送された際は、お手数ですが事務局までご連絡いただきますようお願い申し上げます。


【遵守事項】
受講者は、本講座を受講するにあたり、次に掲げる事項を遵守しなければなりません。

（１）協会及び講師の指示に従うこと及び他の受講者の迷惑になるような行為、言動等をしないこと

（２）本講座の受講において知り得た内容につき、その完全性、有用性、正確性、将来の結果等について、協会及び講師に一切の責任を求めないこと

（３）他の受講者に対して、マルチレベルマーケティング、ネットワークビジネス、その他連鎖販売取引への勧誘、宗教等への活動の勧誘、商品及びサービス等の購入の勧誘並びにセミナー等への参加への勧誘（これらの勧誘とみなされる一切の行為を含む）を行わないこと

（４）本講座の内容につき、録音又は録画をしないこと

（５）本講座へ申込した者以外の者を受講させないこと


以 上

第１条（適用範囲）
本規約は、一般社団法人プロフェッショナルウォーキング協会（以下、「協会」といいます。）並びに同協会より同協会がその制作をする講座を自主開催できる権利の付与を受けた認定講師（以下、総称して「協会等」といいます。）が主催するすべての講座（以下、「本講座」といいます。）を対象とし、効力を生じます。

第２条（受講の申込み）
　本講座の受講申込みは、協会等が定める所定の方法に従って行うものとします。

第３条（受講契約の成立）
本講座の受講の申込みの後、受講料の決済が完了した時点で受講契約が成立するものとします。但し、申込み後５日を経過して受講料の決済をした場合、協会等の承認があった場合のみ、受講契約が成立するものとします（既に定員に達している可能性があるためです。なお、協会等の承認がない場合、決済済みの受講料の全額から返金にかかる手数料を差し引いた額を返金します。）。

第４条（受講料の額）
　受講料の額は、講座ごとに、別途定めるものとします。

第５条（決済方法）
　本講座の受講料の決済方法は次に定めるとおりです。
　　（１）銀行振込（一括支払い）　
受講料の全額を、協会等が指定する銀行口座へ振込み下さい。
（振込手数料は支払いをする方のご負担とします。）
　　　　　振込先の銀行口座は、受講の申込みの後に協会等よりメール等の方法により知らせをします。
（２）クレジットカード決済
　　　協会等が、クレジットカード決済を導入している場合に限り、できるものとします。

第６条（講座開催日前の解約）
　本講座については、次に掲げるとおりのキャンセル料が発生いたします。なお、本講座が２日以上に亘り開催される場合は、「講座開催の日」はその最初の日をいい、「講座開始」とは、その最初の日の講座が始まる時点をいいます。また、本講座のキャンセルの通知があった時点は、メール、郵送その他明確な方法による通知が当社に到達し当社が覚知した時点をいいます。
講座開催の日の１４日前から３日前までの間にキャンセルの通知があった場合　　　　　　　
　 受講料の額の５０％の額
講座開催の日の２日前から講座開始の２４時間前までの間にキャンセルの通知があった場合
　受講料の額の７０％の額
講座開始の２４時間前以降から講座開始までの間にキャンセルの通知があった場合　　　　　　
　受講料の額の１００％の額
尚、返金時の手数料が発生する場合は、申込者の負担とする。

第７条（講座開講日以降の解約）
　講座開講日以降の受講者からの解約（受講契約の解除）は認められませんので、解約の申し出をされても受講料の返金は一切しません。

第８条（受講料の返金）
　受講者の都合による欠席については、受講料の返金は一切致しません。

第９条（講座の振替）
　受講者がやむを得ない事由により、講座に出席できない場合において、同一の講師が別の日程をもって開催する同一の講座がある場合は、その講座に振替えて出席をすることができます。

第１０条（講座開催の中止）
　本講座の受講申し込みが、開講最低人数に満たない場合、協会等は講座の開催の最初の日の１週間前までに、既に受講申込みのあった者に通知をし、講座の開催を中止することができます。その場合、既に支払いのあった受講料はその全額を返金するものとします（なお、その他に受講者に生じる損害がある場合でも、協会等はその賠償の義務を負わないものとします）。

第１１条（講座修了の要件）　
　本講座の全カリキュラムを履修の上、所定の要件を満たした方のみ受講修了となります。

第１２条（資格の認定）
本講座が資格認定に関する講座である場合、講座受講の修了後、試験合格、認定料の支払い等の協会等が別途定める要件を満たした場合にのみ、その資格認定がなされるものとします。

第１３条（著作物）
　受講者は、本講座の受講において受領したテキスト等の著作物（ノウハウ等を含め、以下「本著作物等」といいます。）に関する著作権は協会に帰属し、協会の事前の承諾を得ずに、当該著作権を侵害する行為（次の各号に掲げる行為を含むがこれらに限られない。）を行うことを禁じます。
（１）本著作物の内容を、自己又は第三者の名をもってウェブサイトに掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為
（２）本著作物の内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行為
（３）私的利用の範囲を超えて、本著作物等を複製・改変等をして第三者に配布する行為

第１４条（秘密保持）
受講者は、本講座を受講するにあたり、協会等によって開示された協会等固有の技術上、営業上その他事業の情報並びに他の受講者より開示されたそのプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁じます。

第１６条（遵守事項）
　受講者は、本講座を受講するにあたり、次に定める事項を遵守しなければなりません。
（１）協会等及び講師の指示に従うこと及び他の受講者の迷惑になるような行為、言動等をしないこと
（２）本講座の受講において知り得た内容につき、その完全性、有用性、正確性、将来の結果等について、協会等及び講師に一切の責任を求めないこと
（３）他の受講者に対して、マルチレベルマーケティング、ネットワークマーケティング、その他連鎖販売取引への勧誘、宗教等への活動の勧誘、商品及びサービス等の購入の勧誘並びにセミナー等への参加への勧誘（これらの勧誘とみなされる一切の行為を含む）を行わないこと
（４）講座内容につき、録音又は録画をしないこと

第１７条（受講資格の失効）
次のいずれかに該当した場合には、講座の受講資格を失効し、その後、当該講座並びに協会等の如何なる講座の受講もできなくなります。また、失効した場合においても、受講料の返金は一切しません。
（１）本規約又は法令に違反した場合
（２）公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合
（３）協会等の保有する著作権、商標権その他の知的財産権を侵害した場合
（４）協会等又は協会等の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合
（５）協会等の事業活動を妨害する等により協会等の事業活動に悪影響を及ぼした場合

第１８条(地位の譲渡)
本講座の受講者の地位を第三者に譲渡することを禁じます。また、受講者が死亡した場合、受講資格は失われるものとし、地位の承継は一切できません。但し、受講者が講座の受講をできない場合、事前に協会等に通知することにより代理の方を受講させることができます。

第１９条(損害賠償)
受講者は、本規約及び法令の定めに違反したことにより、協会等及び講師等を含む第三者に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第２０条（免責事項）
本講座の遅滞、変更、中断、中止、情報等の流失又は消失その他本講座に関連して発生した受講者又は第三者の損害について、協会等は一切の責任を負わないものとします。

第２１条（条項等の無効）
　本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。

第２２条（専属管轄）
　本規約に関し、訴訟提起の必要が生じた場合には、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をその専属の第一審の管轄裁判所とします。

第２３条（協議事項）
　本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。

一般社団法人プロフェッショナルウォーキング協会（以下，「当社」といいます。）は，本ウェブサイト上で提供するサービス（以下,「本サービス」といいます。）における，ユーザーの個人情報の取扱いについて，以下のとおりプライバシーポリシー（以下，「本ポリシー」といいます。）を定めます。

第1条（個人情報）
「個人情報」とは，個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし，生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日，住所，電話番号，連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌，指紋，声紋にかかるデータ，及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。

第2条（個人情報の収集方法）
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第3条（個人情報を収集・利用する目的）
当社が個人情報を収集・利用する目的は，以下のとおりです。

１．当社サービスの提供・運営のため
２．ユーザーからのお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む）
３．ユーザーが利用中のサービスの新機能，更新情報，キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
４．メンテナンス，重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
５．利用規約に違反したユーザーや，不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし，ご利用をお断りするため
６．ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更，削除，ご利用状況の閲覧を行っていただくため
７．有料サービスにおいて，ユーザーに利用料金を請求するため
８．上記の利用目的に付随する目的

第4条（利用目的の変更）
１．当社は，利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り，個人情報の利用目的を変更するものとします。
２．利用目的の変更を行った場合には，変更後の目的について，当社所定の方法により，ユーザーに通知し，または本ウェブサイト上に公表するものとします。

第5条（個人情報の第三者提供）
１．当社は，次に掲げる場合を除いて，あらかじめユーザーの同意を得ることなく，第三者に個人情報を提供することはありません。ただし，個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
　１．人の生命，身体または財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき
　２．公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき
　３．国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
　４．予め次の事項を告知あるいは公表し，かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
　　１．利用目的に第三者への提供を含むこと
　　２．第三者に提供されるデータの項目
　　３．第三者への提供の手段または方法
　　４．本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
　　５．本人の求めを受け付ける方法
２．前項の定めにかかわらず，次に掲げる場合には，当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
　１．当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
　２．合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
　３．個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって，その旨並びに共同して利用される個人情報の項目，共同して利用する者の範囲，利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について，あらかじめ本人に通知し，または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

第6条（個人情報の開示）
１．当社は，本人から個人情報の開示を求められたときは，本人に対し，遅滞なくこれを開示します。ただし，開示することにより次のいずれかに該当する場合は，その全部または一部を開示しないこともあり，開示しない決定をした場合には，その旨を遅滞なく通知します。なお，個人情報の開示に際しては，1件あたり1，000円の手数料を申し受けます。
　１．本人または第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
　２．当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
　３．その他法令に違反することとなる場合
２．前項の定めにかかわらず，履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については，原則として開示いたしません。

第7条（個人情報の訂正および削除）
１．ユーザーは，当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には，当社が定める手続きにより，当社に対して個人情報の訂正，追加または削除（以下，「訂正等」といいます。）を請求することができます。
２．当社は，ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には，遅滞なく，当該個人情報の訂正等を行うものとします。
３．当社は，前項の規定に基づき訂正等を行った場合，または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく，これをユーザーに通知します。

第8条（個人情報の利用停止等）
１．当社は，本人から，個人情報が，利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由，または不正の手段により取得されたものであるという理由により，その利用の停止または消去（以下，「利用停止等」といいます。）を求められた場合には，遅滞なく必要な調査を行います。
２．前項の調査結果に基づき，その請求に応じる必要があると判断した場合には，遅滞なく，当該個人情報の利用停止等を行います。
３．当社は，前項の規定に基づき利用停止等を行った場合，または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは，遅滞なく，これをユーザーに通知します。
４．前2項にかかわらず，利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって，ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は，この代替策を講じるものとします。

第9条（プライバシーポリシーの変更）
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第10条（お問い合わせ窓口）
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