協会が本講座を修了後講師として活動する場合、以下を含む講師ー規約の締結が必要であることに同意します。

【講師規約 骨子　1/2】

（個別契約との関係）
第１条　　本規約は、当社と講師との間の本事業に関する基本的なルールを規定するものとします。当社と講師とが本規約とは別の書面により、本規約の条項と競合する内容の条項を定めたときは、その別の書面の内容を優先します。

（本資格の付与）
第２条　　次に掲げる全ての要件を満たした場合、当社により「講師」資格（以下、「本資格」という。）を認定します。
（１）当社が主催する講師養成講座を受講修了し、当社所定の登録手続きを行うこと。なお、登録期限は、講師養成講座を修了した月の翌月から最初に訪れる３月末日までとする。
（２）本資格認定料金49,500円（税込み）を支払うこと。
（３）本資格にかかるライセンス維持費年13,200円（税込み）について、本資格付与月の翌月から最初に訪れる３月まで月割り計算で支払うこと。
（４）当社が主催する毎年２回のフォローアップ講座（有料）を受講すること。
（５）当社が教える技術（デトックス、シミ取り）は、医療行為ではなく美容行為のセルフケア法であること、施術には個人差があり、倦怠感、吹き出物、赤味、湿疹が出るなど体調の変化を伴う可能性があることを理解し、受講者に周知するとともに、決められた回数や方法を遵守し、受講者にも遵守させること。　　　
２　講師が、前項１号の期限経過後２年以内に講師養成講座を再受講し、登録手続きを行う場合、講師養成講座受講料の３分の１の金額で再受講することができる。

（本資格の登録期間）
第３条　　本資格を認定された者は、以下の各号において定める登録期間内に、別途当社が定める方法にしたがった登録をすることにより、次条の定める期間、講師として活動することができるものとする。
（１）１月１日から２月末日までに本資格が認定された場合
本資格を認定された日からその年の３月末日まで
（２）３月１日から１２月末日までに本資格が認定された場合
本資格を認定された日から翌年の３月末日まで

（本資格の有効期間）
第４条　　前条にしたがって登録された本資格は、前条により登録した日から翌年３月末日までの間に限り有効とする。ただし、講師は、次項の要件を満たした場合には、当社との合意により本資格を１年間更新することができ、以降も同様とする。
２　講師が、前項の更新をするためには、次に掲げる全ての要件を満たさなければならない。
（１）最初に訪れる３月３１日以降の翌年度（４月１日から翌年の３月３１日まで）の講師規約を当社の指定する期日までに再締結すること。
（２）翌年度のライセンス維持費年13,200円（税込み）を、更新日の１か月前までに当社に支払うこと。
（３）講師のスキルを維持、向上する等の目的で当社が研修を開催する場合（有償か否かを問わない。）、当該研修を受講し修了すること。
（４）更新日から１か月前までに、当社より更新しない旨の通知を受けていないこと。
（５）本規約に違反していないこと。
（６）当社が教える技術（デトックス、シミ取り）は、医療行為ではなく美容行為のセルフケア法であること、施術には個人差があり、倦怠感、吹き出物、赤味、湿疹が出るなど体調の変化を伴う可能性があることを理解し、受講者に周知するとともに、決められた回数や方法を遵守し、受講者にも遵守させること。

（講師の権利）
第５条　　講師は各資格に応じて、次の各号に掲げる権利を有するものとする。なお、講師の資格は別表１の条件により昇格または降格するものとし、昇格または降格手続きは別紙記載の当社所定の方式によるものとする。
（１）当社が企画及び制作をする「体験会」「ベーシック講座」「アドバンス講座」「エクセレンス講座」「講師養成講座」「特進セルコンコース」（以下「各講座」という。）を自ら主催しかつ講師を務める権利。
（２）次の①から④に掲げる名称・商標を使用する権利。
①日本セルコントロール協会
②講師の資格名（メンバー講師、シニア講師、グランドシニア講師、マスター講師、グランドマスター講師）
③日本セルコントロール協会認定
④日本セルコントロール協会認定＋講師の資格名（メンバー講師、シニア講師、グランドシニア講師、マスター講師、グランドマスター講師）
（３）その他当社が別に定める権利がある場合はその権利。

（各講座の開催）
第６条　　講師が各講座を主催する場合においては、次の各号に掲げる規定に従うものとする。
（１）各講座を開催する会場の確保をはじめとする準備、各講座開催当日の運営その他各講座を開催するために必要な業務は全て講師が行うものとし、これらにかかる費用は講師の負担とする。
（２）前号にかかわらず、体験会を除く各講座の受講者からの受講受付、受講料等の受領及び入金管理は当社が行うものとする。
（３）各講座の内容は当社が標準化した内容でなければならず、使用するテキストは当社が指定するものに限る。講師は、指定テキストに記載のない情報、不正確な情報を受講者に伝えてはならない。また、受講料等の受講者が支払う金額は、当社が別に定める受講料の額と同一としなければならない。
（４）講師は、各講座を主催する場合は、当社が別に定める「講座主催のルール」その他の規定に従うものとする。当該「講座主催のルール」は、当社が講師に通知をすることでいつでも変更できるものとする。なお、変更内容は通知後から適用されるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（５）当社は、別紙記載の場合を除き、各講座の入金日(講座の入金が複数の日に亘る場合はその最終日をいう。以下、同じ。) を基準として、入金日を含む月の当月の末日締め、翌々月の末日までに、当該講座の受講者から本項（２）に従い受講料として受領した額（消費税込）の４０%の額を講師の収益として、 講師の指定する銀行口座に振込む方法をもって支払う。なお、振込手数料は当社の負担とする。　　
（６）前号の残額の受講料の６０％の額はコンテンツ使用料（当社が制作する各講座の講座に関する著作権等の使用の対価をいう。）及び本項（２）の業務の事務手数料として、当社の収益となる。
（７）各講座の受講者が受講料の入金後に講座受講をキャンセルする等によって、既に支払われた受講料の返金の必要が生じた場合は、その返金は、当社と講師とが受けた収益の割合に応じ各々が負担するものとする。返金については全て当社を通じて行うものとし、講師から当社への返金にかかる振込手数料は講師の負担とする。
（８）講師は、当社の事前の同意がある場合を除き、各講座において、受講者に対し、講師又は第三者の商品・サービスの紹介、購入の勧誘及び販売をしてはならない。
（９）講師は各講座を開催する会場内に、当社が認める者を除き、聴講生、オブザーバーその他いかなる名目をもってしても、受講者以外の者を立ち入らせてはならない。
（１０）講師は、各講座の受講者から要望、クレーム等を受けた場合は、講師の責において対応し、その内容及び対応の内容を当社に対し速やかに報告をしなければならない。
（１１）講師は、各講座の内容について動画撮影又は音声録音をしてはならず、受講者に対してもそれらを許可してはならない。
（１２）当社はいつでも、講師の主催する各講座の開催場所に立ち入り、講座の内容を確認することができるものとする。
（１３）講師が本条により生じる義務に違反した場合、当社は講師に対し、直ちにその主催する各講座の開催の中止を求めることができる。その中止により講座の受講者において損害を生じた場合は、全てその賠償は講師においてなすものとし、講師は当社に対し求償はできない。
（１４）各講座の講座受講規約その他講師と受講者との間との取り決めに関する規定については、当社が別途用意する規定の雛形を用いるものとし、当社の事前の同意がある場合を除き、独自の取り決めをしてはならない。
（１５）受講者が各講座に出席できない場合かつ当社が認めた場合には、別の日程をもって講師が開催する同一の内容の各講座に振替えて出席をすることができる。
　　　原則として他講師間の振替は認められないが、やむを得ず講師間で相談して振替を行う場合、講師の責において対応するものとし、当社は一切の責任を負わないものとする。
（１６）前各号の他、講師が遵守すべき事項（活動倫理、行動規範を含むがそれらに限られない。）については、当社が別に定める規定がある場合にはそれに基づくものとし、講師はその規定を遵守して講座を主催し講師を務めなければならない。

（講座の開講期間等）
第７条　　講師は、次の各号に掲げる期間等を遵守して講座を主催するものとする。
（１）講師は、受講者の受講申込日から起算して１２週間以内に第１回の講座を開講するものとする。なお、受講者の申出に従って第１回目の講座の振替がなされた場合であっても、講師は、振替後の第１回目の講座は受講者の受講申込日から起算して１２週間以内に開講しなければならないものとする。
（２）前項に反し、受講者の受講申込日から起算して１２週間以内に第１回の講座を開講することが困難であると判断するときは、当社は、直ちに、受講生に対する講座の提供を取り消すものとする。この場合、講師は、受講生に対し、当社キャンセルポリシーにしたがってキャンセル料を当社に支払う必要があることを説明するものとする。
（３）次項及び次々項の場合を除き、講師は、講座の開講日から起算して１２週間以内に全ての講座を終了するものとする。なお、受講者の申出に従って第２回目以降の講座の振替がなされた場合であっても、振替後の各回の講座は開講日から起算して１２週間以内に全て終了しなければならないものとする。
（４）次項の場合を除き、前項にかかわらず、講師養成講座については、講師は、講座の開講日から起算して１６週間以内に全ての講座を終了するものとする。なお、受講者の申出に従って第２回目以降の講座の振替がなされた場合であっても、振替後の各回の講座は開講日から起算して１６週間以内に全て終了しなければならないものとする。
（５）第二項に関わらず、講師は、キャンペーンその他の事由により当社が別途講座の受講期間を定めた場合には、その期間内に全ての講座を終了するものとする。
（６）前三項に反し、講座の開講日から起算して１２週間以内（講師養成講座にあっては講座の開講日から起算して１６週間以内）又は当社が別途定めた受講期間の間に全ての講座を終了することが困難であると判断するときは、当社は、直ちに、受講生に対する講座の提供を取り消すものとする。この場合、講師は、受講生に対し、当社キャンセルポリシーにしたがってキャンセル料を当社に支払う必要があることを説明するものとする。
（７）受講生が第２回目以降の講座の振替を要望していた場合であって、当該振替後の受講日が受講申込時に受講生が希望した日から２週間以上先の日とされている場合、当社は、Facebook等のＳＮＳその他当社の選択する媒体を利用した受講生のサポートグループの（以下「サポートグループ」という。）アカウントをいったん当社のサポートグループから退会させるものとする。講師は、当社が受講生のサポートグループのアカウントを当社のサポートグループに再び参加させるまでの間、受講生に対するいかなる支援も行ってはならないものとし、受講生に対し、当社のサポートグループ退会期間中は講師のいかなる支援も得られないことを説明するものとする。
（８）講師は、前項に係る振替後の受講日を受講生と調整の上、当社にＥメールにより通知するとともに、受講生に対し、受講生のサポートグループのアカウントから当社のサポートグループへ参加申請させるものとする。受講生のサポートグループのアカウントから当社のサポートグループへの参加申請があった場合、当社は、振替後の受講日までにこれを承認するものとする。

（通知の方法）
第８条　　当社から講師に対する通知の方法は、Ｅメールによる方法その他当社が定める方法をもってする。

（変更の届出)
第９条　　講師は、当社に届出たその氏名、住所、Ｅメールアドレス、電話番号、その他の個人に関する情報に変更が生じた場合には、その変更があった時から１週間以内にその旨及び変更後の内容を当社に対して届出なければならない。
２　当社は、講師が前項の届出を行わなかったことによる講師の不利益についての責任を負わないものとする。

（広告等）
第１０条　　講師が各講座の広告や活動の広報（ＰＲ）を行う場合は、社会通念に照らし適切な方法をもってするものとし、受講生の判断を誤らせるような表現、医療行為と誤解されるような表現、関係法規に抵触するような表現を用いない。
２　講師が第５条（２）の権利に基づき使用する商標名をもって、テレビ、ラジオ、雑誌、新聞、Webメディア等に出演、掲載されようとする場合は、事前に当社の同意を得なければならない。
３　講師が第５条（２）の権利に基づき使用する商標名をもって、美容、健康又はこれに関連するテーマにつき、FacebookやInstagram等のＳＮＳサイトその他の媒体にてライブ配信を行う場合は、媒体を問わず、リアルタイムでの同時配信のみ認められるものとし、その他いかなる配信方法も認めない。また、配信終了後に第三者が閲覧可能な状態で当該録画動画を保存、配布、配信等しないものとする。
４　講師が前項の掲げるテーマ以外のテーマにつき前項の媒体にてライブ配信を行う場合、当該配信の録音録画を保存、配布、配信等できるものとする。
５　講師が当社のロゴをちらし、看板、イベント時の掲示物等に使用する場合は、そのデザイン案を事前に当社に提出して当社の同意を得なければならない。
６　講師が各講座の開催、広告をするにあたり、メールマガジン登録またはLINE登録のキャンペーン等をする際、または体験会等で自ら作成する募集フォームを使用する際は、規約等への同意プロセスが２段階設定ができるなどの講師の権利確保に資するシステムを備えるフェイマーメールマガジン配信システム（https://faymermail.com/service/）を必ず利用するものとする。
７　その他、講師が各講座の広告や活動の広報（ＰＲ）を行うにあたって、別紙規定を遵守するものとする。

（税務処理等）
第１１条　当社は、講師に収益及び紹介料を支払う際は、所得税等を源泉徴収するものとする。
２　当社は、免税事業者である講師から消費税等を請求された場合には、講師の益税を差し引いた金額を支払うものとする。

（委託等の禁止）
第１２条　　講師は、当社の事前の同意がある場合を除き、各講座を主催する場合、その主催あるいは講師を第三者（従業員を含む。）に委託してはならない。

（契約の地位）
第１３条　講師は、本規約から生じる一切の権利及び一切の義務並びに契約上の地位（本資格の付与を受けた地位を含む。）を第三者に譲渡することができず、講師が死亡した場合、本規約の効力は終了するものとする。

（資格返上と再度の資格取得）
第１４条　講師は、当社に対して、１か月以上前に通知し、退会時誓約書を提出することにより、本資格を喪失することができる。
２　講師は、前項その他の事由により、本資格を喪失した場合、当社に対して、既に支払った講座の受講料その他何らの返還の請求もできず、本規約から生ずる一切の権利を喪失するものとする。
３　講師は、本資格を喪失後２年以内に限り、資格再取得時の講師養成講座受講料を３分の１の金額で受講することができる。

（禁止行為）
第１５条　講師は、次の各号に掲げる行為を一切行ってはならない。
（１）当社の同意なく、各講座の内容、テキスト、習得した技術、習得した知識、ノウハウ等を第三者に対しいかなる方法を用いてでも開示すること。（ＹｏｕＴｕｂｅ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ等のソーシャルメディアを利用して講座にかかるノウハウ等を流出させた場合を含むがそれらに限られない。）
（２）各講座の受講者、他の講師、その他当社の関係者に対して、講座内でマルチレベルマーケティング、ネットワークビジネス、その他連鎖販売取引についての話、その他いかなる手段での連絡等をすること。
（３）当社の事前の同意なく、各講座の受講者、他の講師、その他当社の関係者に対して、講座内で宗教等への活動の勧誘、その他あらゆる商品又はサービスの購入の勧誘（これらの勧誘とみなされる一切の行為を含む。）を行うこと。
（４）当社の事前の同意なく、講師が第６条又は第１０条で開催することが認められている各講座以外のいかなる講座ないしイベント（第三者との共催を含む。）等を開催し、またはその準備をすること。
（５）講師が協会理事長以外である場合には、第５条（２）の権利に基づき使用する商標名をもってラジオ、ＹｏｕＴｕｂｅ、その他いかなる動画配信サービスへの出演行為及びそれに準じる行為をすること（講師が第５条（２）の権利に基づく商標名を使用しない場合であっても、第三者が本事業に関連するものであると誤認混同すると当社が判断する場合も含まれる。）。ただし、１０条２項の同意がある場合はこの限りではない。
（６）当社の事前の同意なく第５条（２）の名称やそれに類する名称や誤認混同を惹起させる名称を使用すること。
（７）広告、広報において、医療行為と誤解されるような表現、関係法規に抵触するような表現を用いること。
（８）その他当社が別に定める禁止行為がある場合はその行為。

（ 2/2に続きます ）

協会が本講座を修了後講師として活動する場合、以下を含む講師ー規約の締結が必要であることに同意します。

【講師規約 骨子　2/2】

（解除と資格の喪失）
第１６条　講師が次の各号に掲げるいずれかの事由に該当した場合、当社は本規約に基づく契約関係を催告なしに直ちに解除し、講師の本資格を喪失させることができる。
（１）前条に規定する行為を行った場合
（２）本規約又は法令に違反した場合
（３）公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合
（４）本規約及び当社が別に定める規定等により通知をすべき事項について、通知を怠り又は虚偽の通知をした場合
（５）講師としての品位を欠き、相応しくない態度をし、又は相応しくない言動をした場合
（６）当社又は当社の関係者に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合
（７）当社の事業活動を妨害する等により、当社の事業活動に悪影響を及ぼした場合
（８）本資格付与を受け続けることが妥当でない事由があると当社が判断した場合
２　当社が前項に基づいて講師の本資格を喪失させた場合、講師は、名目を問わず、講師が当会に支払った金銭の返金を請求することはできない。

（資料・情報の返還等）
第１７条　講師は本資格を喪失した場合、当社から講師として活動するために受領した情報の一切を、当社に対し返却し、返却のできないものは破棄をした上で、その破棄に関する適切な証明書を当社に提出するものとする。
２　講師は本資格を喪失した場合において、当社からの請求がある場合は、本事業に関するブログその他インターネット上の情報を削除するものとする。

（競業禁止等）
第１８条　講師は、本資格の有効期間中並びに本資格の有効期間終了後２年の間は、当社の書面による事前の同意がある場合を除き、自己又は第三者の名をもって本事業と同種又は類似の事業（美容コンテンツをもって、講師を育成し、又は民間資格を発行する事業を含む。）を行ってはならず、本事業と同種又は類似の事業を行う者に対し、自己又は第三者の名をもっていかなる役務も提供してはならず、いかなる協力又は従事もしてはならない。
２　講師は、本資格の有効期間中並びに本資格の有効期間終了後２年の間は、本事業その他のこれに関連する営業活動を行うことによって知り得た顧客に対し、個人ないし他の企業に属し直接的またはその企業の他の従業員を通して間接的に、本事業と同種又は類似の事業の営業・勧誘活動を行ってはならない。
３　講師は、本資格の有効期間終了後２年の間は、当社の顧客が講師に要求した場合であっても、かかる顧客に対して当社との契約義務により講師が当社の顧客に接触できない旨を説明し、本事業と同種又は類似の事業のサービスを提供してはならない。

（著作権）
第１９条　講師は当社より受領したテキスト等の著作物（以下、「本著作物」という。）に関する著作権は当社に帰属することを了解し、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、当該著作権を侵害する行為（次に掲げる行為を含むがこれらに限られない。）を行ってはならない。但し、第５条に基づく権利の範囲において本著作物を使用する場合は、その限りではない。
（１）本著作物の内容を、自己又は第三者の名をもってウェブサイトに掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為
（２）本著作物の内容を、自己又は第三者の著作物に掲載する行為
（３）本著作物を複製・改変等をして第三者に配布する行為
２　本著作物について、講師がこれを引用して自らで著作物を制作してはならない。ただし、当社の事前承諾がある場合はこの限りではない。

（類似的商標出願の禁止）
第２０条　講師は、本資格の有効期間中並びに本資格の有効期間が終了後４年間は、当社が使用する名称（商標登録の有無を問わない）について、類似する商標登録の出願をしてはならないものとする。

（秘密保持）
第２１条　講師は、本資格の有効期間の有無にかかわらず、当社の書面による事前の同意がある場合を除き、当社によって開示された、もしくは本規約の履行ないし本事業に関する業務の遂行過程で取得した、当社固有の技術上、営業上その他事業の情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を本規約の目的以外に使用し、第三者に開示してはならない。

（個人情報の取扱い）
第２２条　当社及び講師は自らが個人情報の保護に関する法律に規定する個人情報取扱業者に該当する場合は、同法及び同法の関係法令並びに経済産業省の示す同法に関連する各種のガイドラインを遵守し、各々が別に定める利用目的の達成に必要な範囲で個人情報を適正に取り扱うものとする。
２　当社は、講師より、各講座の受講者の個人情報を取得した場合、次の各号に掲げる目的の範囲内でこれを取り扱うものとする。
　（１）当社への意見や感想をもらうため
　（２）市場調査、顧客動向分析その他、当社の経営及び運営上必要な分析を行うため
　（３）当社のマーケティング活動に利用するため
　（４）業務上必要な連絡をとるため
　（５）その他当社のサービスを適切かつ円滑に提供するため
３　講師は、各講座において取得した受講者のプライバシーに関する情報を、漏えいしてはならない。

（損害賠償）
第２３条　講師は故意又は過失により当社に損害を与えた場合は、その賠償（合理的な弁護士費用及び訴訟費用を含む。）をする義務を負う。
　　　２　講師は、本規約に違反した場合、前項の賠償義務に加えて、当社に対し、違約金として金２千万円を超えない額で当社が指定した額を支払わなければならない。

（当社の免責）
第２４条　講師が受講者その他第三者に対し損害を加えた場合においても、当社は、故意または重過失がない限り、講師及び第三者に対し何らの責任も負わず、講師から一切の求償も受けないものとする。特に、講師は、当社が教える技術（デトックス、シミ取り）は、倦怠感、吹き出物、赤味、湿疹が出るなど体調の変化を伴う可能性があることを理解し、受講者に周知するものとし、万一受講者との間でトラブルが発生したとしても、当社に故意あるいは重過失がない限り、免責されるものとする。
２　各講座の遅滞、変更、中断、中止、情報等の流失又は消失その他各講座に関連して受講者ないし第三者に生じた一切の損害について、講師が自己の費用と責任で対処するものとし、当社は一切の責任を負わないものとする。
　
（確認条項）
第２５条　本資格の付与は、当社が講師に対して、講師の事業における成果を何ら保障するものでなく、又、各講座の開催を含めた講師の行う事業に関して一切の責任を負うものでないことを確認する。
２　当社と講師とは、独立した事業者であり、相互間に代理、雇用、共同経営、合弁等の関係がないことを確認する。
３　当社は、本事業について、その存続の保障をするものではなく、講師との本規約から生じる契約が存続する限りにおいて、その責務を負うものであることを確認する。

（反社会的勢力の排除）
第２６条　当社及び講師は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証する。
（１）自ら又は自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下総称して「暴力団員等」という）であること
（２）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（３）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（４）自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（５）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（６）自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２　当社及び講師は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証する。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為
３　当社及び講師は、相手方が前二項に違反した場合は、通知又は催告等何らの手続きを要しないで直ちに本規約を解除することができるものとする。
４　当社及び講師は、前項の規定により本規約を解除した場合、相手方に損害が生じても、その賠償責任を負わないものとする。

（規約の変更）
第２７条　当社は、本規約の内容を自由に変更することができ、講師に通知することで、通知日以降、講師を拘束するものとする。

（専属管轄）
第２８条　本規約に関し、訴訟提起の必要が生じた場合には、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

（協議事項）
第２９条　本規約の内容について協議が生じた場合、又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い、協議の上、円滑に解決を図るものとする。


以上

受講者は、次に掲げる事項を確認し、承諾のうえ 本講座を受講ください。

（１）日本セルコントロール協会がお伝えする技術は、医療行為ではなく美容行為のセルフケア法です。 傷病を治癒するものではなく、今よりも美しくあることを目標としていますので、予めご了承ください。

（２）施術後には、倦怠感、吹き出物、赤味、 湿疹が出るなど体調の変化を伴うことがあります。決められた回数や方法を遵守ください。レッスン中や自宅でのセルフケアは自己責任として頂きます。

（３）医療行為ではありませんので、日本セルコントロール協会の名前を使用して、SNSを含むインターネット上での「症状が治る、軽くなる、楽になる」など医療行為と誤解されるような表現での表記はご遠慮ください。

（４）効果の出方には個人差がございます。期待する効果が得られない場合もございますので予めご了承ください。


以上

《キャンセルの連絡》
お申し込み後に、やむを得ない事由によりキャンセルをされる場合は、事務局までメールにてご連絡ください。（日本セルコントロール協会事務局：info@cellcontrol.co.jp）


《振替等》
講座は全日程、同一講師による受講とさせていただきます。
同一講師内での振替（体調不良等）等は、講師と直接ご調整くださいますようお願いいたします。


《材料の返却》
材料発送後のキャンセルは、材料一式を返却していただきますのでご了承ください。送料はお客様にご負担いただきます。なお、返却された材料に、汚れ・破損などがある場合は、買い取りいただきますのでご了承ください。


《キャンセル料》
いかなる理由があった場合にも、以下のキャンセル料が適用されます。
返金の際は定めた材料費、キャンセル料、振込手数料（ペイパルの場合は決済手数料*1）を除いた金額での返金とさせていただきます。
なお、複数日のセミナーは、開催初日をもって「開催日」とさせていただきます。

・講座開催10日前まで・・・振込手数料、材料費、ペイパルの場合は決済手数料を差し引き全額
・講座開催3〜10日前・・・講座代金の10％
・講座開催２日前・・・50％
・講座前、当日・・・100％

※ご連絡無く未入金の場合も上記規定のキャンセル料がかかり、お振込み頂きますのでキャンセルをされる場合はお早めにご連絡ください。
*1：ペイパル決済手数料の標準レートは国内の場合3.6％+40円、海外の場合4.1% + 40円です。


《天候不良、災害などの場合》
天候不良、災害などにより危険が予測される場合、公共の交通がストップした場合、また講師が会場に到着できず、セミナー等が開催されなかった場合は全額返金いたします。
※なお、協会から開催の中止または変更のご連絡を行わない限り、天候（台風・降雪なども含む）などの事由によりキャンセルをされる場合にもお客様都合でのキャンセルとなり、キャンセル料の対象とさせていただきます。


《受講を修了できない場合》
講座受講開始後、当社が定める期間内に全講座の受講を終えない場合、キャンセルがあったものとして扱います。この場合、キャンセル料は受講料の100％とし、協会は、一切返金はいたしません。


《払い戻し方法について》
協会から、お支払いと同様の方法で払戻いたします。銀行振込のお客様は、ご指定口座にお振り込み致しますので、事務局へご指定口座をメールにてご連絡ください。なお、払戻の手続きはご連絡をいただいた月の翌月末払とさせていただきます。
なお、協会都合による開催中止や日時の変更の場合を除き、お客様のご都合による払戻の振込手数料は、お客様のご負担とさせていただきます。


以上

日本セルコントロール協会（以下「当協会という」）は、お客様及び当協会に関わる方すべての個人情報の保護の重要性を認識し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。

1. 個人情報の取得について
当協会は、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得致します。

2. 個人情報の利用について
当協会は、個人情報を、取得の際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて、利用します。
当協会は、個人情報を第三者との間で共同利用し、又は、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者につき厳正な調査を行ったうえ、秘密を保持させるために、適正な監督を行います。

3. 個人情報の第三者提供について
当協会は、法令に定める場合を除き、個人情報を、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。

4. 個人情報の管理について
当協会は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理致します。
当協会は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等を防止するため、不正アクセス、コンピュータウイルス等に対する適正な情報セキュリティ対策を講じます。
当協会は、個人情報を持ち出し、外部へ送信する等により漏洩させません。

5. 個人情報の開示・訂正・利用停止・消去について
当協会は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等を求める権利を有していることを確認し、これらの要求のある場合には、異議なく速やかに対応します。
なお、当協会の個人情報の取扱いにつきましてご意見、ご質問がございましたら、当協会個人情報相談窓口（E-mail：info@cellcontrol.co.jp）までご連絡下さいますようお願い申し上げます。

6. 組織・体制
当協会は、役員及び従業員に対し、個人情報の保護及び適正な管理方法についての研修を実施し、日常業務における個人情報の適正な取扱いを徹底します。


個人情報の利用目的について

1. 利用目的について
当協会は、事業及びサービス全般において、次に掲げる利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報（氏名、住所、電話番号、メールアドレス）を取り扱います。

1.契約の履行(各種セミナー・講座、審査登録活動および各種サービスの提供等)のため
2.各種セミナー・講座、審査登録活動および各種サービスに関する情報の提供および提案のため
3.各種セミナー・講座、審査登録活動および各種サービスの企画および利用等の調査に関するお願い、連絡、回答のため
4.各種セミナー・講座、審査登録活動および各種サービス、その他のお問合せ、依頼等の対応のため
5.各種セミナー・講座、審査登録活動、その他各種サービスに関する案内、回答のため
6.統計資料の作成のため
7.資材購入、部品調達等の連絡、お問合せのため
8.採用活動のため
9.会員、その他の方からのお問合せに対する回答のため
10.代金の請求、回収、支払い等の事務処理のため
11.その他一般事務の連絡、お問合せ、回答のため
12.お問合せや依頼内容の、誤りや漏れを防止するため
13.防災・防犯等の安全管理処置のため
14.お客様から受託した業務等を行うため

2. 共同利用について
当協会は、上記に掲げる利用目的のために、個人情報（氏名、住所、電話番号、メールアドレス）を講師と共同で利用させていただく場合がございます。この場合、個人情報の管理について、当協会が責任をもって対応いたします。


以上